預金の名義変更に関するよくある質問
Q1. 破産者名義預金の名義変更前の支払について、出金伝票の記載方法はどうすればよいですか。
A1. 請求書等への表記は「破産者○○○株式会社 破産管財人□□□□」とし、破産管財人の実印の押捺を受けてください。
徴求した印鑑登録証明書と照合し、徴求書類は請求書裏面に貼付します。
Q2. 破産管財人名義の名義変更前解約をする際、キャッシュカードを喪失していて回収できない場合でも解約できますか。
A2. 受付時点で喪失登録未済であれば、キャッシュカードを回収せず解約可能です。
Q3. 母国名から日本名に名義変更したいとの申し出があります。母国名と日本名の両方が記載された本人確認資料がある場合、受付可能ですか。
A3. 同一人物と判断できる場合は名義変更で対応可能です。
ただし、母国名と日本名の使い分けはできないため、両名義の口座を保有することはできません。
Q4. 差押が取下となりましたが、預金口座がすでに解約されていました。どう対応すればよいですか。
A4. お客さまと連絡を取り、お客さまの意向に従って対応してください。
Q5. 別段預金の名義変更と支払停止解除は行いましたが、資金の返却はどのように対応すればよいですか。
A5. 以下のいずれかで対応します。
別口座への入金：入金伝票を徴求
現金支払：受取証＜総Print159＞を徴求
他行口座への振込：振込依頼書を徴求
いずれの場合も来店いただき本人確認を実施し、出金伝票を徴求します。
出金伝票のお届け印欄には解約済口座の届出印を押印するのが一般的です。
連絡がつかない場合は別段預金で管理してください。
Q6. 不活動口座を復活し継続利用する際、同時に名義変更の申し出がありました。手続はどうすればよいですか。
A6. 変更届を徴求し、新名義の本人確認書類で取引時確認を実施してください。
Q7. 雑益編入口座を復活して解約します。名義変更もある場合、取引時確認やCRS届出書は必要ですか。
A7. 即日解約であれば取引時確認やCRS届出書は不要です。
ただし外為法の関係で本人確認書類のイメージ保存は必要です。
Q8. 雑益編入している外国人の円預金口座を解約する際、口座名と本人確認書類の名前が相違しています。名義変更は必要ですか。
A8. 同一人物と判断でき所定条件を満たす場合、解約口座の変更手続は省略可能です。
継続利用口座がある場合は、その口座のみ変更手続を実施してください。
Q9. 代理人指名先で、預金者本人の名義変更や住所変更があった場合、申込書の再徴求は必要ですか。
A9. 申込書の再徴求は不要です。
Q10. 破産管財人による破産者名義預金の名義変更前解約支払は、他店でも手続可能ですか。
A10. 可能です。
ただし他店口座の場合は、口座保有店で債務者チェックリストを作成回付し、関係部署で確認後に解約してください。
Q11. 破産管財人名義預金でキャッシュカードやSMBCダイレクトは利用できますか。
A11. 新破産法適用事件（平成17年以降の事件番号）の場合、裁判所許可書確認は不要のため、破産管財人の申出でキャッシュカード発行やSMBCダイレクト利用は可能です。
Q12. 破産管財人名義預金は口座解約ではなく出金も可能ですか。
A12. 新破産法適用事件の場合、裁判所許可書確認は不要のため、破産管財人の申出で出金可能です。
旧法適用事件の場合は別途手続を参照してください。
Q13. 破産者名義から破産管財人への名義変更時の印鑑届は、一括印鑑届や専用印鑑届でもよいですか。
A13. 対象外です。普通預金・総合口座申込書＜預Print534＞を徴求してください。
Q14. 国際キャッシュカード利用者から名義変更や口座解約の申し出がありました。解約書類は必要ですか。
A14. 国際キャッシュカードは2018年3月31日でサービス廃止のため、解約書類は不要です。
通常の口座解約手続を実施してください。
Q15. 日本名で口座開設した外国人が母国名に名義変更するため通称名義預金コードを取消します。手続はどうすればよいですか。
A15. 旧姓・通称名義取引廃止依頼書＜預Print287＞の代理作成は不要です。
通称名義預金コードの取消のみ実施してください。
Q16. 名義変更に伴い旧生体認証ICキャッシュカードをハイブリッド型へ切替する場合、手数料は必要ですか。
A17. 手数料は不要です。
旧生体認証ICキャッシュカードは回収してください。
Q17. 個人用取引解約依頼書＜預Print522＞で住所・名義変更を省略した口座解約時、入金口座指定欄に新名義口座を記入できますか。
A18. 可能です。
同一人物であることが確認できれば、口座番号記載で振替入金できます。
Q18. 口座開設日が2021年3月以前の口座を相続により名義変更しました。紙通帳利用手数料の対象になりますか。
A19. 口座開設日基準のため、2021年3月までに開設された口座は手数料対象になりません。